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〈年金38万円〉〈貯金6,000万円〉でも安心できない?元公務員夫婦が定年後たった2年で“3,000万円消失”に陥った理由とFPが教える回避法

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「老後は悠々自適に暮らせる」と思っていたのに、気がつけば貯金が半分以下に……。そんな衝撃の体験をしたのは、60代の元公務員夫婦です。年金は夫婦で月額38万円、退職時の貯金は6,000万円と、十分な備えがあるように見えましたが、定年からわずか2年で3,000万円を使い果たしてしまいました。一体なぜ、そんな事態に陥ったのでしょうか?ファイナンシャルプランナー(CFP)・山﨑裕佳子さんのアドバイスとともに、資産寿命を延ばすためのポイントを見ていきましょう。

公立校で長年教職に就いてきた夫婦は、60代で揃って定年退職を迎えました。退職金とこれまでの貯金を合わせて6,000万円。住宅ローンの残り1,000万円は退職金で一括返済し、子どもたちもすでに独立。夫婦2人だけの生活が始まりました。

65歳からは公的年金を毎月38万円(夫20万円・妻18万円)受け取る予定で、それまでの3年間は貯金を取り崩して生活費を賄う計画でした。定年前の生活費は月45万円とやや高めでしたが、「退職後は外食や交際費が減って、自然に支出も抑えられるはず」と安易に考えていたのです。

ところが、実際の生活は思い通りにはいきませんでした。妻はネットショッピングに夢中になり、家には毎日のように荷物が届くように。夫も趣味に費やす時間が増え、高額なカメラ機材や旅行などに出費がかさみました。

さらに、知識がないまま投資信託や株式に手を出したことも一因です。「老後資金を少しでも増やしたい」という思いから始めたものの、タイミングを見誤って大きな損失を出してしまいました。

結果的に、定年から2年で約3,000万円を使い切る形となり、予定よりも早く年金だけでの生活を余儀なくされる見通しです。

このようなケースは、決して特別ではありません。CFPの山﨑裕佳子さんは次のようにアドバイスします。

「退職後にまとまったお金を手にすると、心理的に『これだけあれば大丈夫』という気の緩みが出やすくなります。大切なのは、引退後こそ生活費の見直しと計画的な資金管理を行うことです」

山﨑さんによると、定年後の支出は月30万円以内に抑えるのが理想であり、そのためには予算の見える化と定期的な家計チェックが不可欠だといいます。

また、投資を始める際には、自分のリスク許容度を見極め、必要に応じて専門家に相談することが重要です。「増やす」ことよりも「減らさない」ことを第一に考える視点が、老後の資産寿命を守る鍵になるのです。

いくら年金が多くても、いくら貯金があっても、計画なき支出は老後の安心を脅かします。これからリタイアを迎える人は、この夫婦のケースを他人事と思わず、自分の将来設計を今一度見直してみてはいかがでしょうか。

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